改正労働法セミナー
2020年7月29日、ロンハウ工業団地とAGS HCM事務所は、日系企業向けベトナム法律セミナーを開催しました。来年2021年1月1日から施行予定のベトナム改正労働法を取り上げました。これは、各企業が、新規定に則り運用する必要があります。具体的にどのような影響が生じるのか、法律の改正の影響を解説しました。
具体的なポイントして、
・季節的労働または特定の業務に対する12か月未満の労働契約が撤廃
・ 労働者からの労働契約の一方的解除
・ 使用者からの労働契約の一方的解除
・ 時間外労働の上限
・ 懲戒解雇:セクシャルハラスメントの追加
・ 労働許可証の期間
・ 定年年齢
・季節的労働または特定の業務に対する12か月未満の労働契約が撤廃
・ 労働者からの労働契約の一方的解除
・ 使用者からの労働契約の一方的解除
・ 時間外労働の上限
・ 懲戒解雇:セクシャルハラスメントの追加
・ 労働許可証の期間
・ 定年年齢
について丁寧に説明しました。
労働法に関する情報に加えて、LHCのジャパンデスクでは、ホーチミン市南部の不動産インフラに関する多くの新しい情報について説明しました。ホーチミン市南部エリアへは、フーミーフン新都市、ヒエップフック工業団地、ヒエップフック港湾群、ロンハウ工業団地があります。現在、ホーチミン市での土地不足という状況の中で開発の大きな可能性を秘めた衛星都市と考えられています。
ホーチミン市の南部地域の最も顕著な利点は、インフラの開発予定です。特に、ベンルック-ロンタン高速道路プロジェクトとグエンヴァンリン-グエンフートー(7区)の交差点にあるトンネルと高架道路の工事も始まりました。
これらの交通プロジェクトが完成した際には、ホーチミン市の南部地域の長期的な発展の基盤となり、さらに投資プロジェクトを誘致する場所となり、特に賃貸オフィススペースなどの不動産市場を加速する機会への扉を開くことになります。
この交通インフラ整備で恩恵を受けるプロジェクトの1つは、フーミーフンからわずか12 kmのロンハウ工業団地にある商業サービスセンターです。LHCの経営の多角化戦略におけるこの商業サービスセンターは、7区のオフィススペース/小売スペースの価格より40〜60%安い価格を提供しています。
この商業サービスセンターは、ロンハウ工業団地の既存の200社のコミュニティの近くにシェアオフィス、ショールーム、または小売店を開く予定を持つ各企業様に適しています。
今後もLHCでは、ビジネス活動を促進し、新たな商品とサービス品質向上に努めてまいります。
引き続き、投資促進プログラムやセミナーを開催予定しており、ロンハウ工業団地の投資環境を国内外の各企業様へご案内致します。